適正な後遺障害等級認定を受ける
適正な後遺障害等級を受けるには 目次
①事故に遭ったら、すぐに弁護士に相談してください。
交通事故直後からの行動は、適正な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかに大きく影響します。交通事故直後の行動次第では、適正な後遺障害等級の認定を受けられないこともあります。
そして、後遺障害の問題は、法律的な知識だけでなく、医学的な知識も必要なるので、交通事故、特に後遺障害に詳しい弁護士に相談して、適切な行動をとることが大切です。
後遺障害に詳しい弁護士にすぐに相談したほうが良い理由は大きく分けて２つあります。
その理由として、まず、適正な後遺障害等級認定を受けるための治療の受け方などの適切なアドバイスを受けられること、次に、事故直後の方が後遺障害と交通事故との因果関係が立証しやすいことが挙げられます。
事故発生後、１週間以内に通院をしていないと、因果関係を否定される場合があります。また、受傷により「歯が抜けた」場合には、４日以内に口腔外科に通院していなければ、因果関係を否定される場合があります。
適正な後遺障害等級認定を得るためには、適切な治療や検査の受け方、医師による後遺障害診断書の作成など、交通事故直後から適正な後遺障害等級認定を受けるためのポイントがいくつもあるのです。
後遺障害に詳しい弁護士であれば、症状固定前からアドバイスを受けることが可能です。
②治療は「整形外科」の「医師」のもとで「継続的に」行ってください。
医学的にこれ以上状態が改善されないと判断されなければ（このことを「症状固定」といいます）、等級認定は受けられません。一般的には、交通事故に遭った日から６ヶ月が経過したら後遺障害等級認定の申請ができると言われています。
適正な後遺障害の等級認定を獲得するための症状固定日を決定するためには、被害者の症状の状況、通院の方法によって個別に対応する必要があります。
ところが、治療を続けていないと、治療の努力を怠ったから、後遺症が残ったと判断されてしまう危険があり、適正な後遺障害等級の認定を受けられなくなってしまいかねません。
ですから、治療は継続的に受けて頂く必要があります。
なお、「医療機関」として整骨院やカイロプラクティック、鍼灸院に通院される方もおられますが、「受傷の有無」を判断し、「医学的な治療」ができるのは有資格者の医師のみです。
よって、いくら整骨院や鍼灸院に通っても、多くの場合、保険会社から「適切な治療を行っていない」と判断されてしまいます。
どうしても整骨院等に通いたいという方は、整形外科にも同時に通院するようにしてください。
（なお、柔道整復師のいる整骨院であれば適切な治療として保険がおりる保険会社もあるようですので、通院前に確認することをお勧めしています。）
③適切な後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の申請をしましょう。
後遺障害の問題は、法的な側面が関係することもあり、専門の医師であってもどのような後遺障害診断書を書けばいいのか把握していない先生も多くいらっしゃいます。
そのため、診断書の作成時には医師に頼りきるのではなく、被害者の方自らが要望を出して、医師と相談しつつ診断書の作成を進めるのがポイントです。
しかし、医師への要望を被害者自らが適切に考えることには困難が伴います。要望の仕方については当事務所でアドバイスを行うことが可能ですので、是非当事務所の無料相談をご活用ください。
診断書を作成してもらったら、いよいよ後遺障害の申請です。
後遺症が残るような事故の場合、相手方の任意保険会社が自賠責分も立て替えて支払う「一括払い」がされているケースがほとんどです。その場合、被害者に代わって、一括払いをしている任意保険会社がサービスで等級認定の手続きをしてくれます。これを〔事前認定〕と言います。
事前認定は任意保険会社がすべてやってくれるので、被害者は自ら書類や資料を揃える手間がかかりませんので、大変便利で、被害者が何もしなければ自動的に行われる方法です。
しかし、この方法だと被害者側から適切な立証責任を果たすことはできません。自身の後遺障害を適正に評価してもらうために重要な資料の収集を相手方の任意保険会社に任せることになるからです。
少なくとも、営利企業である保険会社が、被害者に適正な等級が認定されるように積極的にアドバイスしてくれることはほとんどありません。
事前認定に不安がある方は、ご自分で被害者請求をすることができます。
被害者請求は文字通り、被害者の側から等級認定を申請する方法です。これにより被害者は自分の損害を自分で立証することができ、手続きの透明性が高まります。
また、自賠責の限度額を、任意保険会社との示談を待たずに先取りできることも大きなメリットの一つです。
事前認定において非該当だったり、想定された等級より実際の評価が低く納得できない方は、自賠責への被害者請求において等級認定又は等級変更の可能性があります。
但し、やみくもに被害者請求を行っても意味がないので、まずは無料相談で弁護士とご相談してみることをお勧めいたします。
